中学 公民

Unit 0 — 現代社会の特色

私たちが生きる「現代社会」を3つのキーワードでつかむ：少子高齢化・グローバル化・情報化。そして「持続可能な社会」へ。

① 少子高齢化（日本最大の課題）

② グローバル化

人・モノ・お金・情報が国境を越えて行き来する時代。安い輸入品や国際分業が進む一方、多文化共生（異文化の尊重）が重要になる。

③ 情報化（ICT革命）

インターネット・スマホ・AI で便利になったが、SNSのいじめ・フェイクニュース・個人情報流出などの問題も。情報を正しく使う力（メディアリテラシー）が必要。

Unit 1 — 文化と多文化共生

人間の暮らしを豊かにする文化（科学・宗教・芸術）と、日本の伝統文化、そして多様な人が共に生きる多文化共生を学ぶ。

① 文化の3つの領域

② 日本の伝統文化

年中行事（正月・節分・七夕・お盆）、冠婚葬祭、和食、歌舞伎・能・茶道・華道など。地域に根ざした文化や琉球（沖縄）・アイヌの文化も大切に受け継がれている。

Unit 2 — 対立と合意・効率と公正

公民で一番大事な考え方がこの単元。社会には対立がある→話し合って合意を作る。その時の物差しが効率と公正。これが政治・法律・経済すべての土台。

① 社会集団と人間

人は家族・学校・地域・国などの社会集団の中で生きる「社会的存在」。集団では考えや利害がぶつかる（対立）→話し合って納得点を作る（合意）。

② 効率と公正（合意の物差し）

Unit 3 — 人権思想のあゆみと法の支配

なぜ憲法が必要なのかを理解する単元。昔は王が好き勝手にできた（人の支配）。それを止めるため、人々は人権思想を生み、憲法で国家権力を縛る（法の支配・立憲主義）ようになった。

① 人権思想を唱えた思想家

② 人権を広げた宣言・憲法

Unit 4 — 日本国憲法の三大原則

日本のすべての法律のおおもと＝日本国憲法。その三大原則（国民主権・基本的人権の尊重・平和主義）と、簡単には変えられない（最高法規・厳しい改正手続き）ことを押さえる。

① 日本国憲法の成立

② 三大原則

③ 憲法改正の手続き

Unit 5 — 国民主権・天皇・平和主義

三大原則のうち国民主権と平和主義を深掘り。天皇は政治の権限をもたない象徴。第9条と自衛隊・日米安保の関係をつかむ。

① 国民主権と天皇

国民主権＝国の政治の最終決定権は国民にある。天皇は象徴で政治の権限をもたず、国事行為（内閣総理大臣の任命、憲法改正・法律の公布など）を内閣の助言と承認に基づいて行う。

② 平和主義（第9条）

Unit 6 — 基本的人権と公共の福祉

人権は「侵すことのできない永久の権利」。でも無制限ではない。他人の人権とぶつかる所では公共の福祉で制限される。「自由だけど無制限ではない」という公民の感覚を身につける。

① 基本的人権の全体像（5つ）

② 国民の3つの義務

Unit 7 — 平等権

差別されない権利＝平等権。法の下の平等を土台に、男女平等・さまざまな差別の解消（部落・アイヌ・障害者・外国人）への取り組みを学ぶ。

① 法の下の平等と男女平等

憲法第14条「すべて国民は、法の下に平等」。性別・人種・身分・信条による差別を禁止。男女平等のため 男女雇用機会均等法（1985）・男女共同参画社会基本法（1999）。

② さまざまな差別の解消

Unit 8 — 自由権

国に強制されない権利＝自由権。「精神・身体・経済」の3つの自由に分けて覚える。人権思想（Unit 3）が最初に勝ち取った、最も古い人権。

3つの自由

Unit 9 — 社会権

人間らしい暮らしを国に求める権利＝社会権。自由権（ほっといて）と対で、「国が助けて」という新しい人権。20世紀にワイマール憲法で初めて生まれた。

社会権の中身

Unit 10 — 参政権・請求権・新しい人権

政治に参加する参政権、人権が侵されたとき救済を求める請求権、そして時代とともに生まれた新しい人権（環境権・知る権利・プライバシー）を学ぶ。

① 参政権と請求権

② 新しい人権

Unit 11 — 選挙のしくみ

国民が代表を選ぶ＝選挙。4原則と、小選挙区制 vs 比例代表制を押さえる。大事なのは「選挙制度が変わると結果（議席）も変わる」ということ。

① 選挙の4原則

一定年齢の全員に（普通）、一人一票（平等）、無記名で（秘密）、本人が直接（直接）投票。

② 小選挙区制 vs 比例代表制

Unit 12 — 政党・世論・メディア

選挙で選ばれた人が集まる政党（与党・野党）、国民の意見の集まり＝世論、それを伝えるマスメディア。情報を見抜くメディアリテラシーが大切。

政党・世論・メディア

Unit 13 — 国会

法律を作る＝立法を担う国会。「国権の最高機関・唯一の立法機関」。二院制（衆議院・参議院）と衆議院の優越がポイント。

① 衆議院 vs 参議院

② 国会の主な仕事

法律の制定／予算の議決／条約の承認／内閣総理大臣の指名／弾劾裁判所の設置／憲法改正の発議。審議は委員会→本会議の順。

Unit 14 — 内閣

法律にもとづいて政治を行う＝行政を担う内閣。国会と内閣の関係＝議院内閣制がポイント。「国会の信任で成り立ち、国会に責任を負う」しくみ。

① 議院内閣制

② 国会と内閣の抑制（不信任 ⇔ 解散）

Unit 15 — 裁判所

法律にもとづいて争いを解決する＝司法を担う裁判所。公正な裁判のための司法権の独立・三審制、国民が参加する裁判員制度、そして違憲審査がポイント。

① 三審制

不服があれば上級裁判所に訴えられる（控訴→上告）。誤りを正し、慎重で公正な裁判のため。

② 民事裁判と刑事裁判

Unit 16 — 三権分立

立法（国会）・行政（内閣）・司法（裁判所）の3つを、これまでの単元の総まとめ。なぜ分けるのか＝「権力の集中＝暴走を防ぐ」。互いにチェックし合う関係を1枚でつかむ。

三権分立の図

互いのチェック（誰が誰を抑えるか）

Unit 17 — 地方自治

地域のことは地域で決める＝地方自治。「民主主義の学校」と呼ばれる。住民が首長・議員を選び、直接請求もできる。だが財源（お金）が足りないという構造的課題がある。

① 地方公共団体のしくみ（二元代表制）

首長も議員も住民が直接選ぶ＝二元代表制（国の議院内閣制との違い）。

② 直接請求権（住民の直接参加）

Unit 18 — 消費生活と市場経済

経済のスタートは家計（私たちの消費）。買う＝契約であり、消費者を守る権利がある。そして価格は需要と供給で決まる（市場経済）。「お金の流れ」の入口。

① 家計と消費者の権利

家計＝家庭の経済（収入・消費・貯蓄）。買い物は契約。消費者を守るしくみ：

② 市場経済（需要と供給で価格が決まる）

Unit 19 — 企業と労働

モノ・サービスを生産する企業（代表は株式会社）と、そこで働く労働者を守る法律（労働三法）。「会社の利益」と「働く人の生活」の調整がテーマ。

① 株式会社のしくみ

② 労働三法

Unit 20 — 金融と日本銀行

お金を貸し借りする金融と、その中心の日本銀行（中央銀行）。景気を調整する金融政策、そして混乱しやすいインフレ・デフレ／円高・円安をスッキリ整理する。

① 日本銀行の3つの役割

日銀は金融政策（公開市場操作など）で世の中のお金の量を増減させ、景気を調整する。

② インフレ・デフレ／円高・円安（対立セット）

Unit 21 — 財政（税金・歳入歳出・国債）

政府の経済活動＝財政。「どこからお金を集め（税金）、何に使うか（歳出）」を見る。ここが分かると公民の経済が一気に見通せる。日本は歳入の3割が借金という現実も。

① 国の歳入と歳出

② 税の種類と財政の役割

財政の3つの役割：①資源配分（道路・公園など）②所得の再分配（累進課税＋社会保障で格差是正）③景気の調整（不況時は減税・公共事業）。

Unit 22 — 社会保障と少子高齢化

病気・失業・高齢から国民を守る社会保障（生存権の実物）。その4本柱と、「給付（もらう）と負担（払う）のバランス」という最大のジレンマを、少子高齢化（Unit 0）と結んで理解する。

① 社会保障の4本柱

② 給付と負担のジレンマ

Unit 23 — 国際社会と国連

国内政治と違い、国際社会には「世界政府」がない。各国（主権国家）が協力しつつ自国の利益も追う。その協力の場が国際連合（国連）。安保理・拒否権のしくみと限界をつかむ。

① 主権国家と国際連合

② 主な地域統合・国際組織

Unit 24 — 地球規模の課題（環境・SDGs・平和）

一国では解決できない地球規模の課題（環境・貧困・平和）。協力したいのに各国の利害がぶつかる——国際社会の「理想と現実」を、環境問題とSDGsで見る。公民の総まとめへの橋。

① 地球規模の課題

② SDGsと国際協力

SDGs（持続可能な開発目標）＝2015年に国連で採択された17の目標（2030年まで）。「誰一人取り残さない」。国際協力の手段：政府によるODA（政府開発援助）、民間のNGO（非政府組織）。

Unit 25 — ⚖️ 総合復習

公民の総仕上げ。4本の縦糸（対立と調整・権力のチェック・権利と限界・お金の流れと負担）を最初から振り返り、分野をまたぐ総合問題で力試し。用語が「しくみの理解」に変わっていれば本物。

🧵 4本の縦糸を「最初から最後まで」振り返る

各単元で追ってきた4つの問いを通して見渡そう。点が線につながると、ニュースも選挙も税金も立体的に見える。